かしこい！中古マンション購入

中古マンションの購入でも、ほとんどの人が住宅ローンのお世話になります。

これから中古マンションを購入する人は、住宅金融公庫の良さを引き継いだ「フラット35」、民間金融機関の住宅ローン、財形住宅融資、自治体融資の中から住宅ローンを選択することになります。

なお、住宅金融公庫は、平成19年3月末に廃止され、「独立行政法人　住宅金融支援機構」に変わります。

■「フラット35」

この「フラット35」は、住宅金融公庫と民間金融機関が共同で提供しています。そのため「フラット35」の受付窓口は、民間金融機関が担当しています。

「フラット35」を受付している金融機関の数は、300以上になります。 さらに金融機関によって、「フラット35」の金利・事務手数料などは、バラバラに設定されています。

■民間金融機関

民間金融機関の主力商品は、2年、3年の固定金利選択型の住宅ローンです。これらの住宅ローンは、民間金融機関のキャンペーン商品として、金利が安く設定されています。

民間金融機関と公的融資の違いは、審査基準です。公的融資では、物件に対して厳しく規制しているのに対して、民間金融機関では、借りる人に対して厳しい基準で審査がされています。

民間金融機関は、自営業者に対する審査基準が厳しいため、自営業者の人が融資を受けようとすると、事前の準備が必要になります。

■財形住宅融資

財形住宅融資は、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」に積み立てがあれば、融資を受けることができます。

融資の条件は、
・積み立て期間が、1年以上
・積み立て残高が、50万円以上
・融資は、積み立て残高の10倍まで（上限は、4000万円まで）

5年毎に金利の見直しが行われるため、「5年固定金利制」と呼ばれています。

■自治体住宅融資

自治体融資には次のようなものがあり、自治体によってさまざまな融資形態があります。
・自治体や関連の組織から直接融資を行う形態
・指定の金融機関を斡旋し、自治体が金利の一部を負担する形態
・指定の金融機関から借りた住宅ローンに対して、金利の一部を自治体が助成する形態

自治体融資は、自治体の財政難から、住宅の取得を目的とする融資を見直す動きにあります。